レーガン大統領は、発生した構造問題の深刻な意味合いに気づかず、景気の回復によって“アメリカは甦った”と自信に満ちていました。国民もまた景気拡大局面の中で、引続きレーガン大統領の再選を強く支持しました。もっとも、85年以降の第2期のレーガン政権は、すでに触れたようにドル高を“アメリカ経済の強さの象徴”と単純にみるのではなく、その根深い問題に気づいたのです。とくにドル高が産業の価格競争力を低下させ、またドル高への対応策として企業が生産拠点をシフトさせた結果、国内産業の空洞化が懸念されはじめました。実際、ドル高はアメリカ産業に衝撃的な影響をもたらしたのです。ドル高による価格競争力の低下で、とくに機械産業や家電、自動車などは大打撃を被りました。これへの対応策として多くのアメリカ企業は、アメリカ国内での生産を中止し輸入品に切替え、また巨大な多国籍企業は、ペイする海外拠点へ生産を急速に切替えました。産業の空洞化現象が加速しました。この結果、アメリカ国内での家電、機械メーカーなどは壊滅に近い状態となり、製品輸入が激増することになったのです。対GNPの輸入依存度は、80年の10．4％から一貫して上昇、87年には15％に達し、最近でも11．6％（91年）の水準です。また、アメリカの海外拠点での生産比率も、77年の19．5％から87年には23．1％、最近は23．8％（89年）に達しています。
個人事業を法人化することのメリットについてですが、その前に個人事業と法人との法的な違いを確認しておく必要があるでしょう。そもそも法人とは、「人間以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められたもの」のことです。つまり、個人とは切り離された「法人という人格」が法律上で認められ、事業にかかわるあらゆる権利義務の主体となることができるのです。個人事業の場合は、個人が自己責任で事業を行なっており、その全責任を事業主が負うことになります。例えば、事業資金として借りた借入金であっても、実際には事業主個人の借金と同じ扱いとなります。個人事業の権利義務は、すべて事業主個人に帰属します。仮に事業に失敗したときは、個人の財産を手放してでも、債務の支払いに充てなければなりません。つまり、個人事業では、事業主個人が債務に対して無限の責任（無限責任）を負うということです。
多くの場合、先進国の企業は賃金の安い国で生産した製品を消費国で売り、多額の利益を得ている。日本でも安価な衣服や食料品が売られているが、それらは人件費の安い途上国で生産されているからこそ、価格を安く設定できるのである。しかしながら、このような安い賃金で働いていたのでは、途上国の人々の暮らしはいつまでたっても向上しない。そこで最近、「フェアトレード」という名の、途上国の生活支援につながる新たな貿易形態が注目されている。フェアトレードは1960年代のヨーロッパで生まれた。途上国の人々の生活を向上させるには、たんに援助金を送るだけでは不十分で、途上国産の製品を適正な価格で買い上げることが必要だ。そうした理念が市民運動となって、じょじょに拡大し、現在では世界各国に広がっている。